2020-05-29 第201回国会 衆議院 国土交通委員会 第16号
実は、一昨日も、関東バスという事業者の、現場で相当今回頑張っていただいている運転手の方、また運行管理者の方、そして会社幹部の方と意見交換をさせていただきまして、実際、バスの車両も視察させていただきました。これも、随分報道関係者も報道いただいたので、そうしたことも今委員御指摘のような発信の一つだというふうに思っております。
実は、一昨日も、関東バスという事業者の、現場で相当今回頑張っていただいている運転手の方、また運行管理者の方、そして会社幹部の方と意見交換をさせていただきまして、実際、バスの車両も視察させていただきました。これも、随分報道関係者も報道いただいたので、そうしたことも今委員御指摘のような発信の一つだというふうに思っております。
ただ、問題は、クオータ制に行く以前の問題として、先ほど御専門の方から様々なお話が出ましたけれども、やはり飲み会経費が経費となるのに、会社において必要不可欠な経費であるはずのナニーさん代などの多様な保育の経費が経費にならないという、日本独自のこういった欠点というのは改めていけば、それこそ女性の議員さんでも会社幹部でも増えていくだろうと思うんですね。
後継候補を含む会社幹部たちが出資して別会社を設立し、その別会社が創業者から全株式を買い取る、こういうスキームだそうです。別会社が新たな会社のオーナーという形になり、スムーズに後継体制に移行できる。別会社への出資は幹部十人が十万円ずつで計百万と、個人負担はかなり少なくて済む。 ただ、この別会社が元会社の全株式を買い取るには十億円以上の資金が必要。そうなると、これは足りない。
ベトナムでの採用を始めて十二年、会社幹部は、最近、有望な人材が集まりにくくなったと言っています。 このままでは日本を選ぶ人はどんどん減る。では、ベトナム人は、日本を希望せずにどこの国に行っているのでしょうか。それは韓国です。今、韓国で働くことを希望するベトナム人が増加しているんです。
医師によるインフォームド・コンセントがない点について、これは線を引いておきましたけれども、エステ運営会社幹部が、「専門知識の乏しい医院の負担を軽減するため、エステ店が代理で説明責任を果たしている。よくあることだ」と説明をしています。これはよくあることだというのは、とんでもない話だと思いますけれども、そもそも、エステ店員と医師のどっちが専門家なのか。
会社幹部への第三者委員会の聴き取りの中では、労働基準監督署とか労働環境を考えたことはないという証言まであったわけです。せっかく労働基準監督署が是正勧告出していても、経営幹部によってそれらが無視されて、社会問題化するまでの間、労働者は生命、身体、精神に危害を加えられ、私生活が崩壊させられ続けてきたわけなんです。
○参考人（野島誠君） 当社は、二十三年五月、石勝線の列車脱線火災事故を発生させ、この反省といたしまして、危機意識を社員の間に醸成するといった目的、お客様の安全を最優先とします企業風土を社内に醸成するということを目的といたしまして、私ども会社幹部と現場社員が諸課題について直接語り合う対話の場、社内では今委員御指摘のとおり膝詰め対話と呼んでおりますが、この取組を事故の半年後、二十三年十一月以降、これまで
当時、株価は上昇局面にあったが、同席した証券会社幹部は「今後、株価が調整局面になった時に株価下支えの秘策になるとの狙いがあった」と明かす。」と。 今、だんだん株価が調整局面に入ってきているのではないか。
メディアの報道では、日航の会社幹部は、今回の人員削減について、金融機関との約束事で絶対に達成しなければならないなどと言っています。この間の日経新聞でも、「日航融資再開へ三条件」という見出しで、人員削減、返済期限の短縮、公的保証の三点を銀行団が要求していると報じています。
しかし、同国においては、運行会社幹部を含め全員に無罪判決が出され、だれ一人刑事責任を負っておりません。 最近、証拠が隠されていたということが発覚いたしまして、日本の御遺族の皆様が再審請求を提出をいたしました。すなわち、火災の原因となったヒーターは車両に持ち込んで使用することが禁止されていたのに、これを改造してケーブルカーの運転席に設置していたということです。
その際、イギリスにおいて面談したイギリス政府担当者の方や上場準備を委託されたアドバイザーの会社幹部からは、株式上場前の民営化会社の財産は国有財産と同様であり、その売却の処分あるいは上場の際の初値、初値を決定しないと株式の価格が決まりませんのでそういう初値の決定が極めて重要でありますが、そういった問題に関しましては、中立性、公平性を十分確保し、国民に安く売却したなどと疑念を持たれないように細心の注意を
これはまさに信販会社幹部が語っていることなんですが、それは、行き着く先にはカード破産とか多重債務の問題が生じ得る、そういう非常に際どいところなんですね。 だから、私、ここは大臣に伺っておきたいんですけれども、私もカードをよく使いますから、それは、ＶＩＳＡカードであれ何であれ便利さはありますね。
また、六月十二日にバッサム・クッバ外務次官、十三日にはカマル・ジャラハ教育省局長、十六日には国営北部石油会社幹部のガジ・タラバーニ氏が殺害されました。これとは別途、十三日にはバグダッド東部において車両が爆発し、イラク人十二名が死亡、十四名が負傷、十四日及び十七日にもバグダッドで車両が爆発し多数の犠牲者が発生する等の事案が発生しております。
それによりますと、間違いなく談合、マスコミざたになったので急遽本命を差しかえたということで、地元建設会社幹部の話として報道されています。 また、道路公団をめぐっては、一昨年、道路保全工事の入札で、ファミリー企業による公団ぐるみの談合事件もありました。
言語道断なことということで日ハム等の会社幹部の処分等が行われたということでありますが、もう一つ、やはり行政の責任というものもあろうかと思います。 特に、こういう違法な行為は食肉に対する消費者を始めとする国民の信頼を非常に失わしめた、こういうことでありますが、今後こういう食肉業界あるいは農水省の行政の対応といいますか、そういうことについてどのようにお考えか、見解を伺います。
次に法務省の方に伺っておきたいと思うんですが、総会屋と企業活動や関係について、八二年施行の商法改正で、利益供与した会社幹部及び供与を受けた総会屋等に対して、利益供与を犯罪として懲役刑または罰金刑を科すこととし、九七年改正では懲役も罰金も重くしたと思うんですが、その点、確認しておきたいというふうに思います。
みんな口に出しませんが、運輸行政に携わった人、ＪＲ東日本の会社幹部等々は、革マルが怖いんだと思っておる。事実、だれもが、完全民営化に向けた過程の中で、この質問をしない。この質問をするという私のところにも、家族及び事務所は、革マルがそういう集団だから気をつけるように指示された方がいいという、本当にその筋からのアドバイスがある。こういう中で会社側に何が起こっておるか。
そこで、法務省にお尋ねいたしますけれども、去年の十一月現在の新聞報道等によりますると、東京地検はこの問題に重大な関心を持ってＮＥＣの副社長から事情を聴取しておる、それからＮＥＣの会社幹部十数名から事情を聴取したと。これは犯罪の捜査として行われたことは間違いないと思うんですけれども、一体この事件の捜査はどういうことになったのか、それをちょっと説明してください。
神奈川県警の電話盗聴事件や警視庁警部による証券会社幹部からの収賄事件及び警察官ＯＢが数多く天下りしている日本交通管制技術グループ企業が起こした脱税事件などが国民に与えた不信感は想像にかたくありません。国民の生活を守るための法案が、政府、行政の都合によって恣意的に運用されるのではないかと危惧されるほど、政治、行政に対する不信が強まっているのであります。